2015-03-13 第189回国会 衆議院 予算委員会 第17号
そして、二十六年度以降につきましての人件費予算につきましては、東日本大震災の復興財源の確保のために二年間に限り講じた特例減額措置が昨年三月末に終了したということ、そして、昨年夏の人事院勧告に沿った、民間給与上昇を反映した給与改定等が増加要因となったということであります。
そして、二十六年度以降につきましての人件費予算につきましては、東日本大震災の復興財源の確保のために二年間に限り講じた特例減額措置が昨年三月末に終了したということ、そして、昨年夏の人事院勧告に沿った、民間給与上昇を反映した給与改定等が増加要因となったということであります。
そしてまた、昨年夏の人事院勧告に沿った、民間給与上昇を反映した給与改定等が行われたわけであります。これは、いわば、人事院勧告によって給与を決めていくということは、労働三権との関係でこういう仕組みになっているということでございます。 また、そこで、今おっしゃったポイントの一つは、恐らく採用についてもおっしゃったんだろうと思います。
平成二十七年度については、昨年夏の人事院勧告に沿った民間給与上昇を反映した給与改定が人事費の増加要因になりました。また、地域間、世代間の給与の配分の見直しを実施して、また合理化等を行うことによって、全体としての人件費の増加、幅は圧縮いたしましたが、その人事院勧告に基づいて増加をしております。
物価というものは独自にはとらえていないけれども、日本の公務員給与はしからば物価はどこに入ってくるかというと、民間給与上昇分に物価が含まれているという解釈で、間接的に日本の公務員給与には物価の要素が入っているんだということできめられてきているわけですね。そうすると、そういった日本の給与決定のあり方からして、直接的に物価が出てくるということはどう考えても筋が通らない。